特定不妊治療費助成制度とは?

「特定不妊治療費助成制度」を簡単に言えば、特定の不妊治療にかかる
費用を厚生労働省と自治体が支援してくれる制度です。

不妊治療の費用はかなりの高額です。
それを毎月続けていくわけですから、患者さんの経済的負担は
かなり大きいものになります。

しかし、高額な費用を支払ってでも、どうしても子供が欲しいという夫婦は
とても多く、みなさんいろいろとやり繰りをしながら、不妊治療を続けているのが
現状なんです。

「不妊治療を続けたいけど、経済的負担が大きすぎて悩んでいる・・・」という
夫婦に是非利用してもらいたいのが「特定不妊治療費助成制度」です。

この制度は少子化対策の一環として厚生労働省が地方自治体と協力して
始めたものです。

特定不妊治療費助成制度の対象は、体外受精と顕微授精です。
体外受精では1回あたり約50万円と高額の医療費がかかることから、
患者さんにとって経済的な負担はもちろん、精神的な負担も大きくなります。

体外受精にかかる費用を考えると、この制度の助成金では不十分かも
しれませんが少しでも負担が減るように積極的に活用していきましょう。

また概要については全国共通ですが、申請方法や申請期間などは
自治体によって異なるので注意しましょう。

平成28年度から制度が変わり、年齢制限を設けるようになりました。
厚労省研究班の調査によると、不妊治療を受けた女性が出産できる確率は
39歳で10.2%。42歳で3.7%、45歳で0.6%に低下するというデータが出ています。

このことから、制度が変わった理由は加齢とともに体外受精での出産成功率が
減ることや公費負担の抑制によるものと考えられます。

年齢制限というしばりが出てきたことで、より早めに治療を開始することが
重要となってきますね。

 

 

厚生労働省が示した制度の概要

check14 対象の治療法
体外受精、顕微授精

 

check14 助成の対象者

round02-009 特定不妊治療以外(体外受精・顕微授精以外)の治療法が見込まないか
また、妊娠の可能性が極めて少ないと医師が判断した場合。

round02-009 戸籍上の夫婦であること。

round02-009 治療開始日の妻の年齢が43歳未満の夫婦(平成28年度以降の場合)
(27年度までは年齢制限なし)

 

check14 給付の内容

<平成27年度まで(改正前)>

① 妻の年齢が40歳未満で平成25年度末までに助成金の受給歴のある夫婦
② 妻の年齢が40歳以上の夫婦

この2つの場合は、平成27年度末までは、改正前の助成制度が適用されます。

round02-009 年度の回数上限 : 2回(初年度に限り3回)
round02-009 通算の回数上限 : 通算5年(10回を上限とする)

 

<平成28年度以降(改正後)>

年度の回数上限は廃止。

round02-009 初回の治療開始日の妻の年齢が40歳未満の夫婦の場合は通算6回まで支給。
round02-009 初回の治療開始日の妻の年齢が40歳以上43歳未満の夫婦の場合は通算3回まで支給。

 

check14 助成額

round02-009 採卵を伴わない胚移植(凍結胚移植等)の場合は1回 7万5千円支給。
round02-009 ①以外の胚移植の場合は1回15万円支給。

 

check14 所得制限額
夫婦の年間所得が計730万円未満の場合に限る

 

 

 

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