高額療養費支給制度とは?

高額療養費支給制度とは、保険診療での自己負担が限度額を
超えた場合、請求すると超えた分が国から支給される制度です。

高額療養費は、同じ月に同じ病院の同じ科で、保険での医療を
受けたときに自己負担額が一定額を超えた場合に適用となるため、
自費での治療の場合は適用になりません。

例えば長期にわたって入院したり入退院を繰り返すと、医療機関や
薬局で支払う医療費が高額になってしまいます。

このような場合の時などに高額療養費支給制度を利用することが
できます。(入院時の食費負担や差額ベッド代等は含まれません)

自己負担の限度額は所得や家族構成によって変わってきますので
詳しくは社会保険庁に問い合わせてみるのが早いです。

また、健康保険の高額療養費と所得税の医療費控除は、全く別の
制度なので両方とも該当するのであれば、申請(申告)することができます。

 

 

不妊治療のほとんどが高額療養費制度の対象外!?

高額療養費制度を適用するための大前提は「健康保険適用範囲内の
医療行為である」ということになります。

そのため、自費での治療が多い不妊治療は残念ながら高額療養費制度の
対象外になるものがほとんどなんです。

不妊治療の中でも特に高額な体外受精や顕微授精も保険適用外のため
高額療養費制度の対象にはなりません。

高額療養費制度の対象になるものは、「初診」「再診」「一般不妊治療の一部」
「不妊治療検査の一部」「保険適用の手術」などです。

また、流産になってしまった場合も保険が適用されます。

 

 

高額療養費の申請方法

高額療養費の申請は診察日の翌月の1日から2年以内に申請します。

まずは自身が加入している公的医療保険のホームページから、申請書を
ダウンロードして記入例に従って記入しましょう。

公的医療保険というのは、「健康保険組合」、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、
「市町村の国民健康保険」、「共済組合」などのことを言います。

自分の健康保険証を見てみると、加入する公的医療保険の名称が
記載されていますので確認すればすぐにわかります。

保険証

勤務先の健康保険に加入されている人は健康保険組合または
協会けんぽに高額療養費の支給申請書を提出、または郵送しましょう。

国民健康保険に加入している人は市区町村役所へ高額療養費の
支給申請書を提出、または郵送することで支給が受けることができます。

この高額医療費の払い戻しは、通常は退院後に申請するのですが、退院後に
申請するのでは払い戻しを受けるまで約3ヶ月もかかってしまうんです。

しかし、高額療養費制度には「限度額適用認定」というものがあり、
後から払い戻しを受けるのではなく、退院の時に自己負担額だけの
支払いで済むという仕組みのものがあります。

高額な保険適用の治療や手術を受けることが事前にわかっている場合は
前もってこの限度額適用認定を受けておくと、病院窓口での支払いが
自己負担限度額だけで済みますよ。

 

 

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